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ニュースの救急の受け入れ拒否には参りました。
国も都も十分責任問われるべきです。受け入れ拒否は今現在問題になっており、病院も含めあまり対策なしでいくと、本当に過失責任とわれかねないですね。次同じことがあれば、利用したと考えるほうが自然です。
救急があるかないか、外科手術するか否か、受け入れ拒否の件数などによって、診療報酬を大きく変化させれば良いのではないですか。救急体制を一応整えているところを上げると同時に、その他を「下げる」必要があります。受け入れ拒否の件数を掲示させる法律を作るのも良いです。患者も日ごろ、どこを利用するかの参考になります。
高齢者の自己負担をあげることも考えるべきです。常に弱者切捨てにはならない。健保組合などが民間損保会社と情報交換して（個人情報の問題は違法性阻却の方面で解決できるよう考えるとして、あるいは直接法律を作る）、上乗せの簡単な生命保険等に加入している場合や、年金等が一定額を超えている場合、経済的には余裕があるので自己負担をあげれば良いのです。高額療養費の制度もあり、何百万円も医療費はいらないでしょう。
年金からの天引き、常に状況問わず、そんなに、おかしいですか？
赤十字のようなところへ十分な補助金を出して、救急を集中させるのはどうですか。ヘリコプターとかりますよね最近は。補助金出して、台数を増やせばよい。若い医者の教育もこういう病院なら可能です。局所的に、こういう方面への補助金投入をすればいいのです。ほかは下げて調整する。
開業医に対し距離制限規定を置いて、過密地域は診療報酬を下げて、過疎地で引き上げるのはどうなんでしょう。緊迫した医療制度を理由にすれば、不可能ではないでしょう。
手術をビデオ録画して患者へ配布するような心臓外科医をテレビで見たことありますが、あの人の一回の手術に2000万円ぐらい補助金出せばいいのです。あの人が、そのお金をためて、どこかの病院を買収すればいい。
病気腎移植の大先生を救急で高額給与で使って下さい。あのような医師こそ、身をゆだねたくなり、結果は不問にしたくなります。
問題提起のために、わざと法律違反した医師は過去にもいました。安楽死とか、産科関係の医師でしたか？このひとたちは、訴訟が怖くて医療できないと言いますかね。診療報酬に十分差をつければいい。
救急の質の確保や若い医師の教育・研修は大賛成ですが、すぐには実現できず、しかし試行錯誤する医療機関もあるはずであり、十分評価しなければなりません。「そういうところへ」「局所的に」お金を出せばいい。
救急・産科・小児科・へき地、ここへの集中です。その他が譲歩する余地はあるはずです。
メタボ検査などへの補助金等はやめて、ここへ注入すればいい。それと、高齢者医療が儲かるのなら、儲からないようにすれば、ほかとのバランスが取れて、小児科などの人気は回復するのではないですか。薬もジェネリック（でしたか？）をもっと推奨するとか（問題があるならタミフルもすぐ使用禁止にすればいい）。
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